新築一戸建ての購入を検討している方にとって、選び方や進め方を正しく理解することはとても重要ではないでしょうか。
とくに、建売住宅と注文住宅では、購入までの流れや必要な準備が大きく異なる点に注意が必要です。
手続きや費用面での違いを事前に把握しておくことで、後悔のない住まい選びが実現しやすくなります。
この記事では、新築一戸建てを購入する際の種類ごとの特徴や流れ、注意すべきポイントを詳しく解説します。

新築一戸建てを購入するときの種類

新築一戸建ての購入を検討する際、最初に知っておきたいのが「住宅の種類」です。
購入方法によって自由度や価格、入居までの期間が大きく変わるため、事前の理解が欠かせません。
まずは「建売住宅」と「注文住宅」の特徴を比較しながら、それぞれのメリットをご紹介します。

建売住宅は価格と入居時期の明確さが魅力

建売住宅は、土地と建物を一括で購入する完成済みの新築物件です。
購入から入居までが短く、引っ越し時期が決まっている場合でも計画を立てやすい点が特徴です。
大量仕入れと規格化工法でコストを抑えているため、価格は注文住宅より低めに設定されることが一般的です。
ただし間取りや外観が画一的になりやすく、隣家と似たデザインになる点はデメリットだといえます。
設計の自由度を求める場合は、物足りなさを感じるかもしれません。

注文住宅は自由設計で理想の住まいを実現

注文住宅は、土地を取得したうえで外観や間取り、設備まで自由に設計できる住まいです。
家族構成や趣味に合わせてプランを決められるため、理想を形にしたい方に適しています。
たとえば子育て世帯なら、将来間仕切りで部屋数を増やせる可変性を持たせるなど、長期的なライフスタイルに合わせた設計が可能です。
一方で、設計期間と工期が長くなるぶん、入居までに一年以上かかるケースも珍しくありません。
また、素材や仕様を選び抜くほどコストが上昇するため、優先順位を決めて予算管理をおこなうことが大切です。
断熱等級を上げると、光熱費を抑えられます。

住宅の種類選びはライフスタイルと資金計画がカギ

住宅タイプの選択は、ライフスタイルと予算計画が決め手です。
入学や転勤のタイミングが迫る場合は、すぐに入居できる建売住宅が便利です。
建売住宅は、完成物件を確認できる安心感があるものの、土地の広さや方位が限定される場合があります。
注文住宅は、費用項目が複数に分かれるため、土地代や設計費を含めた総額を事前に把握しておくことが大切です。
注文住宅は自由度の反面、決定すべき項目が多く、打ち合わせに時間を割けるかどうかも判断材料になります。
中古リノベとの費用比較もおこなうことで、選択肢が広がるでしょう。

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新築一戸建てを購入するときの流れ

新築一戸建てを購入するには、資金計画から契約、ローン審査、引き渡しまで段階ごとの準備が必要です。
とくに、初めての購入では流れを押さえ、余裕を持ったスケジュールを組むことで後悔を防げます。
ここでは、代表的な三つのステップを確認します。

資金計画の立案が購入成功のカギ

購入準備の第一歩は、資金計画です。
自己資金と借入可能額を把握し、家計を圧迫しない返済額を設定しましょう。
諸費用は、建売で物件価格の6〜9％程度、土地取得済み注文住宅で3〜6％、土地購入からの注文住宅で6〜12％が目安です。
見落としがちな費用まで含めて計画を立てれば、予算超過のリスクを抑えられます。
なお、固定資産税や火災保険料などランニングコストも購入後に発生するため、毎年の支出として見込んでおくと安心です。
引っ越し代や、新しい家具家電の購入費もまとめて算出しておくと、入居直後の資金繰りがスムーズになります。
住宅会社との打ち合わせに伴う、交通費や宿泊費も考慮しておくとより正確です。

住宅ローンの事前審査と本審査をしっかり確認

資金計画が決まったら、住宅ローンの事前審査を受けます。
年収や借入状況などを基に、融資可能額が判断されるため、物件選びの指標になります。
結果が想定より低ければ予算を見直し、希望額に近ければ購入手続きを進めましょう。
売買契約後の本審査では、勤務先変更や新たな借り入れが否決要因になるため、生活環境を大きく変えないことが大切です。
書類の記載ミスも否決につながるため、提出前に必ず確認します。
団体信用生命保険は、本審査通過後に加入手続きをおこなうのが一般的で、健康状態などの告知義務も発生します。
法的書類として身分証、住民票、課税証明書、源泉徴収票などが必要になるため、早めに取り寄せておくと手続きが滞りません。
固定金利型は、返済額が一定で資金計画を立てやすい一方、市場金利が下がっても支払いが変わらない点を理解しておきましょう。

引き渡し前の最終確認と手続きの流れ

本審査通過後は、買主立会いの内覧会で仕上がりを確認します。
床や建具の傷、コンセント位置、設備の動作まで細部をチェックし、不備があればその場で修繕を依頼しましょう。
また、エアコン用コンセントやテレビ配線の位置なども後で移設が難しいため、生活動線をイメージして確認すると良いです。
チェックシートを利用すると、確認漏れを防げます。
修繕後は完了報告書を受け取り、内容を確認してから引き渡しに進みます。
最終確認が終わったら登記や火災保険の手続きを進め、引き渡し日に鍵と保証書を受け取ります。

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新築一戸建てを購入するときの注意点

新築一戸建ての購入は高額な買い物のため、慎重さが求められます。
購入前後の注意点を把握し、理想の住まいを安全に手に入れましょう。

契約後のキャンセルは慎重な判断が必要

売買契約後のキャンセルは、原則避けるべきです。
履行着手前かつ、契約書で定めた期限内なら手付金放棄で解除できますが、期限後は違約金や訴訟リスクが生じます。
宅地建物取引業法上のクーリングオフは、モデルルームや事務所以外で契約した場合に限られるため、多くのケースでは適用されません。
モデルハウスの印象だけで即決せず、資料や設計図を確認し、不明点を解消したうえで署名してください。
とくに着工後は、違約金が高額化しやすいため要注意です。

住宅ローンの審査条件や返済計画の見直し

住宅ローンは、返済が長期に及ぶため、審査条件と返済計画の見直しが欠かせません。
審査では、年収や勤続年数、借入状況に加え、健康状態や雇用の安定性も評価されます。
フリーランスは、収入証明として複数年の確定申告書が必要になることがあります。
返済不能時の備えとして団体信用生命保険への加入が一般的で、がんなどに対応した手厚い保障を選ぶと金利が上乗せされます。
返済期間中に金利が変動する変動金利型を選ぶ場合は、金利上昇時の返済額シミュレーションをおこなっておくと安心です。

完成後の立ち合いで不備や不具合のチェック

完成後の竣工検査では、施工会社と売主立ち合いのもと、仕上がりや設備の不具合を確認します。
この確認を怠ると、引き渡し後の補修を無償で受けられない場合があります。
床や壁の傷、建具の開閉、コンセントや照明の位置、水回りの漏水などを丁寧にチェックし、チェックリストで見落としを防ぎましょう。
引き渡し後も、保証期間内であれば無償補修を受けられる部分があるため、保証書の内容を必ず確認しましょう。

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まとめ

新築一戸建ての購入には、間取りや仕様が決まっている建売住宅と自由設計が可能な注文住宅の2種類があります。
資金計画の立案から契約、住宅ローンの手続き、引き渡しまでの各段階で必要な準備を丁寧に進めることが大切です。
契約内容や立ち合い時の確認事項などを把握し、後悔のない住まい選びができるよう事前の情報収集を心がけましょう。

不動産の売却を考え始めたとき、なかなか買い手が見つからずに、悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際には、物件の立地や建物の構造など、売れにくくなる原因にはさまざまな要素が関係しています。
売却までに時間がかかる物件には共通する特徴があるため、事前にポイントを押さえておくことが大切です。
この記事では、売れにくい不動産の具体例や、その対策方法について詳しく解説いたしますのでぜひご参考になさってください。

再建築不可の物件が売れにくい

売却が難しい物件の代表例が、再建築不可物件です。
建て替えができないため資産価値が落ちやすく、買い手が限られます。
再建築不可物件が生まれる背景には、戦後の宅地開発と道路整備の遅れが影響しています。

接道義務を満たしていない土地の扱い

都市計画区域内で建物を建て替えるには、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接する必要があります。
幅員が不足する道路でも、42条2項道路なら、中心線から2メートル後退するセットバックで再建築が可能です。
ただし私道を通行する場合、所有者の承諾が得られなければ接道条件を満たせず再建築不可になります。
位置指定道路や、42条2項道路に認定されていれば、承諾が不要になるケースもあります。
購入を検討する際には、接道条件と私道の権利関係を必ず確認しましょう。
なお、市町村の建築指導課に相談すると、現状で可能な手続きや緩和措置の有無を教えてもらえます。
土地家屋調査士に依頼して境界を確定し、必要に応じて道路の寄付や分筆をおこなうことで、再建築可へ転換できる可能性もあります。

再建築できないことによる資産価値の低下

再建築不可の土地は、建物を維持する以外に活用策が乏しく、金融機関の評価も低下します。
一部金融機関には専用融資もありますが、選択肢は限定的です。
大規模改修時には建築確認が取れず、所有者の自由度が大きく制限されます。
賃貸や更地売却も難しいため、価格は近隣相場より大幅に下がる傾向があります。
相続予定の場合は評価額が低いため、節税メリットが出ることもありますが、維持管理コストとのバランスを検討しなければなりません。
出口戦略としては、隣接地と同時売却して接道面積を確保する、あるいは更地にして駐車場として活用し、賃料収入で保有コストを補うなどの方法が考えられます。
長期的なライフプランを踏まえ、保有・売却・活用のどの選択肢が最適かシミュレーションすることが求められます。
なお、公的評価額が下がれば固定資産税が減るメリットもあり、節税面での判断材料になります。

買い手が限られるため流通しにくい実情

現金購入が可能な一部の投資家や、居住希望者に絞られるため、需要と供給のバランスが取れません。
価格調整や接道条件の改善策を検討し、専門家へ相談することも重要なポイントです。
専門家による測量や、位置指定申請によって再建築可へ転換できれば、流通性が大きく向上します。
不動産買取業者は価格を抑える一方、短期間での現金化が期待できるため、時間優先の売主には有力な選択肢です。
地元不動産会社と協同し、狭小地や古家再生を得意とする投資家ネットワークに情報を届けると、成約率が高まります。
自治体が空き家対策として助成金を出すケースも増えており、制度活用で販路を広げられます。

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テラスハウスが売れにくい

テラスハウスは、外観は戸建てに近いものの、売却では想定外に手こずる物件です。
壁を共有する特殊構造が、資産価値と流通性に影響します。
買い替えを想定して購入した場合でも、出口戦略が立てにくい点は大きなデメリットです。

単独所有でも建て替えの自由度が低い

テラスハウスは隣接住戸と壁を共有しているため、建て替えには全戸の同意が不可欠です。
現行の建ぺい率や容積率では、同規模での再建築が認められない場合もあります。
同意が得られず、一戸だけが取り残される「飛び地状態」になると、資産価値は一段と下がります。
合意形成のプロセスを早期に始め、専門家にサポートを依頼するとスムーズです。
区分所有法の仕組みを準用した管理規約を作成し、将来的な建替え方法を文書化しておくと、購入希望者は安心しやすくなります。
管理組合を発足させて議事録を公開する例もあり、透明性が高い物件は交渉が進みやすい傾向です。

隣接住戸との共有部分が多く管理が難しい

共有壁に不具合が生じた場合、責任範囲や費用負担が曖昧だとトラブルになりやすいです。
管理規約や修繕計画を明確にし、購入希望者の不安を軽減する必要があります。
売却前に調査報告書を準備し、修繕履歴を提示することで信頼性を高められます。
近年は、戸建て向けの長期修繕計画作成サービスも登場しており、これを活用すると将来的なコストが見えやすくなるでしょう。
さらに、共有部の瑕疵に対して保険加入を検討すると、リスクヘッジになります。
第三者管理方式を導入したケースでは、修繕の実施率が向上したという報告もあります。

建て替えできない物件は将来的な不安が残る

再建築には、合意形成と構造補強が求められ、実務上は困難です。
住民の高齢化や不在所有者の増加で合意が得られず、市場から敬遠されがちです。
合意形成を促進する補助金制度や行政の支援を活用し、建替え計画を明確に示すことが流通促進につながります。
一括建替えを専門とするコンサルタントに依頼し、費用試算を提示することで、買い手はリスクを具体的に把握できます。

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賃貸併用住宅が売れにくい

住まいと賃貸経営を兼ねる賃貸併用住宅は魅力もありますが、売却時には需要が限られます。
購入者の心理や運営負担が壁となるため、工夫が必要です。
収益性を裏付ける資料を整え、市場に合わせた価格設定を検討しましょう。
金融機関によっては住宅ローンではなく投資用ローン扱いとなり、金利が上がる点も注意が必要です。

他人との共用スペースに抵抗を感じる購入者層

賃貸併用住宅は、間取り次第では共用部分が生じ、プライバシーや安全面への不安が購入意欲を低下させます。
玄関や廊下を分離し、生活導線を明確に区分することで抵抗感を和らげることが可能です。
ホームステージングで利用イメージを提示すると、購入者の理解が進みやすくなります。
売却時には、入居者向けの騒音ルールやゴミ出しマナーを明文化し、トラブル抑止策を示すと好印象です。

マーケットのニーズに合わない可能性

日本では、投資と自宅を兼ねる需要が限定的で、通常の戸建てやマンションが選ばれる傾向があります。
また、既存入居者の契約引継ぎも、売却計画を制限します。
賃料水準や入居率の実績を提示し、運営シミュレーションを示すことで対象者を広げられるでしょう。
太陽光発電やEV充電設備を追加し、将来の収益向上策を示すと、投資志向の購入者にアピールできます。

修繕や管理の手間が敬遠される要因に

空室・滞納など収益リスクと管理負担が敬遠され、購入対象から外されやすいです。
そういった場合は、管理代行サービスの活用が選択肢となります。
サービス内容と費用を明示し、初心者でも運営可能な環境を整えると売却しやすくなります。
保証会社を利用した家賃保証や、サブリース契約の仕組みを説明すれば、安定収益を求める層への訴求力が高まるでしょう。
購入者が資産形成を意識できるよう、中長期の収支計画書を提示すると説得力が増します。

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まとめ

売れにくい不動産とは、法的制限や構造上の理由により購入希望者が限定されやすい物件のことを指します。
再建築不可や賃貸併用住宅などは特殊な条件を含み、それぞれの特性に応じた売却戦略が必要となります。
専門業者の活用や情報の工夫次第で売却の可能性は広がるため、物件の特徴を把握し適切な対策を検討しましょう。

新築一戸建ての購入は、長い人生の中でもとくに大きな選択のひとつであり、慎重な判断が求められます。
建物の構造や土地の条件、周辺環境など、見落とすと後悔につながるポイントが意外と多く存在します。
事前に確認すべき事項をしっかり把握しておくことで、理想の暮らしを実現する第一歩を踏み出せるでしょう。
この記事では、新築一戸建てを購入する際に注意しておきたい3つの視点から、重要なポイントを詳しく解説いたします。

新築一戸建てを購入する際の建物の注意点

新築一戸建てを購入する際、建物に関する注意点を把握しておくことは、快適な住まいづくりの第一歩です。
とくに、「間取りと部屋数」「コンセント」「瑕疵担保責任」の3点は、購入後の満足度に大きく影響します。
以下では、それぞれのポイントを詳しく解説いたします。

間取りと部屋数

間取りは家族構成だけでなく、将来のライフスタイルも見据えて決めます。
例として、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、主寝室1・子ども部屋2・家族共用のLDKを確保できる3LDK以上が使いやすい目安となります。
部屋数を増やしすぎると一室が手狭になるため、家具の配置や掃除のしやすさなど動線もイメージし、広さと数のバランスをとりましょう。
また、将来親との同居や在宅勤務の可能性がある場合は、多目的に使える予備室を1つ設けておくとリフォームコストを抑えられます。
なお、収納計画も合わせて検討すると空間を有効に活用できます。

コンセントの位置と数

コンセントは生活導線に沿って十分な数を確保します。
リビングではテレビやゲーム機などの同時使用が多いため、壁に4～6口にくわえ床面にも設けると配線がすっきりします。
キッチンは調理家電が集中するため6～8口が目安で、防水性と設置高さに注意が必要です。
また、屋外や廊下、階段には防水タイプを数口設けておくと掃除や充電時に便利です。
さらに、プラグ形状の変更に備え、カバーが交換しやすいプレートを選ぶとメンテナンスが容易になります。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）

新築住宅の見えない欠陥に備え、売主は品確法に基づき引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水浸入防止部分について無償で補修する責任を負います。
売主が倒産しても、保険や供託により補修費が確保される仕組みがあり、買主の負担を軽減します。
また、2020年の民法改正で同責任は「契約不適合責任」と呼ばれ、設計図と異なる仕様や仕上げの不備も対象に拡大されました。
欠陥を発見した場合は、その事実を知った日から1年以内に売主へ通知しなければ補修請求権が失効するため、早期に写真や報告書で証拠を残し、専門家の診断を受けることが重要です。
なお、給排水管や外壁仕上げなど軽微な部分は保証期間が短い場合があるため、保証書で範囲と期間を必ず確認しましょう。

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新築一戸建てを購入する際の「土地」の注意点

新築一戸建てを購入する際、建物だけでなく土地に関する注意点も見逃せません。
とくに、「用途地域」「地盤」「境界線」の3点は、将来の生活や資産価値に大きな影響を与える要素です。
以下では、それぞれのポイントを詳しく解説いたします。

用途地域

用途地域は都市計画法で13区分され、区域ごとに建ぺい率・容積率・建物の種類などが制限されます。
第一種低層住居専用地域では高さ制限が厳しく、店舗併用住宅や3階建てが認められない場合もあるため、希望の間取りや外観が実現できるか事前に役所で確認しましょう。
さらに、評価額や近隣環境も用途地域により異なるため、将来の資産価値にも影響します。
また、建ぺい率・容積率の上限によっては、敷地面積が十分でも延べ床面積が確保できず、希望の広さにならないケースもあるため注意が必要です。

地盤

地盤の状態は建物の安全性と将来の維持費に影響します。
購入前に売主が実施したスウェーデン式サウンディングなどの調査報告書を確認し、不安があれば第三者の専門家に意見を求めましょう。
また、軟弱地盤と判明した場合は柱状改良や鋼管杭などの補強工事が必要で、数十万円から百万円単位の追加費用が生じるため、総予算に組み込んでおくと安心です。
さらに、地震リスクを調べるため、自治体のハザードマップで液状化や洪水想定区域を確認し、対策の有無も確認しましょう。

境界線

境界線が曖昧なまま購入すると、後に越境トラブルが発生する恐れがあります。
まず、境界標（杭・プレート）が現地に設置されているか確認し、不明確な場合は土地家屋調査士に依頼して確定測量をおこないましょう。
民法では建物を境界から50センチメートル以上離して建てるよう定めており、違反すると隣地所有者から建築の中止や変更を求められる可能性があります。
また、塀や排水管、エアコン室外機など付帯設備が境界を越えていないかも現場で確認し、越境が避けられない場合は覚書や使用承諾書を取り交わし、将来の費用負担と管理責任を明確にしておくと安心です。

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新築一戸建てを購入する際の周辺環境の注意点

新築一戸建てを購入する際、建物や土地の条件だけでなく、周辺環境の確認も重要です。
とくに、「最寄り駅」「治安と周辺施設」「子育て」の3点は、日常生活の快適さや将来の資産価値に大きく影響します。
以下では、それぞれのポイントを詳しく解説いたします。

最寄り駅へのアクセス

最寄り駅まで徒歩10分以内の物件は通勤通学に便利で、将来の売却時にも人気が高い傾向があります。
始発駅であればラッシュ時でも座席を確保しやすく、ストレスを軽減できます。
一方、駅に近すぎると深夜電車の走行音や人通りの多さが気になる場合があるため、平日夜や早朝に現地を訪れ、騒音レベルと防犯灯の明るさを確認しましょう。
また、駅までの歩道幅や横断歩道の位置、車の交通量もチェックし、雨天時に水たまりができないかなど安全面を総合的に評価することが大切です。
なお、子どもが駅を利用する場合は通学定期の区間や乗換えの有無も家計と時間に影響するため、事前に調べておきましょう。

治安と生活利便施設

安心して暮らすためには地域の治安を確認することが欠かせません。
警察が公開する犯罪発生マップで過去の件数を調べ、昼夜の時間帯に散歩して街灯の明るさや人通りを体感しましょう。
また、徒歩圏にスーパーや病院、公園がそろっていれば日常の買い物や医療、子どもの遊び場が一度で済み、時間と交通費を節約できます。
さらに、買い物難民にならないようバス路線や商業施設の将来計画も自治体のホームページなどで確認し、利便性と静けさのバランスを把握しておくと良いでしょう。
くわえて、防犯カメラの設置状況や地域パトロールの有無も確認すると、夜間の帰宅時に感じる安心感が大きく異なります。

子育て環境

子育て環境は家族の将来設計に直結します。
保育園・幼稚園・小学校までの距離や通学路の交通量を確認し、歩道の幅や信号機の有無もチェックしましょう。
自治体の児童手当や医療費助成は支給額や年齢上限が地域ごとに異なるため、制度内容と申請手続きを早めに調べて負担を軽減できます。
また、図書館や児童館、子育て支援センターが近くにあれば、雨の日でも遊び場に困らず、親同士の交流も生まれやすいです。
さらに、同年代の子どもが多い分譲地や町内会では、季節行事や見守り活動が活発で、地域コミュニティによる助け合いが得られる点もメリットです。
なお、通学班やスクールバスの運行有無、学区変更の可能性も併せて確認すると、子どもが成長しても安心して通学を続けられます。

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まとめ

新築一戸建ての購入では、建物の仕様だけでなく、土地や周辺環境も含めた総合的な視点での判断が重要です。
外観や価格にとらわれすぎず、将来的な利便性や生活動線を考慮したチェックをおこなうことが求められます。
安心して長く暮らすためにも、事前の情報収集と冷静な比較検討を丁寧におこなうことが成功のカギとなります。

不動産の売却や相続の場面では、「固定資産評価証明書」の提出を求められるケースが多くあります。
この証明書には、税金の算定や登記手続きの基礎となる重要な評価額が記載されており、公的な証明書類として扱われます。
正確な用途や取得方法を把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。
この記事では、固定資産評価証明書の具体的な内容や使用される場面、取得の流れについて詳しくご紹介いたします。

固定資産評価証明書とは？

固定資産評価証明書は、市区町村が管理する固定資産課税台帳に基づき、土地や家屋の評価額を証明する書類です。
この評価額は、固定資産税を計算する上での直接的な根拠となります。
たとえば、都市部と郊外では同じ面積の土地でも評価額は大きく異なり、この証明書によって公的な評価額を確認できます。

固定資産税の基準となる評価額

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課される地方税です。
税額の基礎となる固定資産評価額の目安は、以下の通りです。

●土地： 地価公示価格の約70％
●建物： 新築時の建築費（再建築価格）の50～70％

建物の評価額は、構造（木造・鉄骨造など）に応じた経年劣化を考慮して計算されるため、築年数が古いほど低くなる傾向があります。
この評価額は、原則として3年ごとに見直されます（これを「評価替え」と呼びます）。
そのため、証明書に記載される評価額も原則3年間は同じですが、土地の分筆や建物の増改築などがあった場合は、翌年度に評価額が更新されます。

税額の根拠

税額計算の基礎となる「課税標準額」は、評価額から各種特例を控除した後の金額です。
計算方法は、「課税標準額＝評価額−特例控除」です。
小規模住宅用地の特例などが適用されると、課税標準額はさらに引き下げられます。
また、評価額の推移を前年分と比較しておくと、税負担の増減を早めに予測できます。
さらに、住宅ローン控除を受ける際に税務署が確認する課税標準額も、この証明書で確認することが可能です。
なお、標準税率は1.4％ですが、条例で上限2.1％まで引き上げられる場合があります。

固定資産評価証明書の取得方法と注意点

証明書は、不動産所在地の市区町村窓口で交付されます。
本人確認書類を提示すれば原則即日受け取れますが、代理人は委任状、相続人は戸籍謄本などの添付が必要です。
健康保険証のみでは本人確認が不十分と判断される場合があるため、写真付き証明書が望ましいです。
手数料は1通300〜400円程度で、土地と建物を別に請求する場合はそれぞれ必要になります。
郵送請求も可能で、その際は申請書と本人確認書類の写し、手数料相当の定額小為替、返信用封筒をまとめて送付します。
また、マイナンバーカードがあれば一部自治体でオンライン申請も利用可能です。
オンライン申請では入力ミスが却下の原因となるため、送信前に記載内容を再確認しましょう。
オンライン申請後は電子交付ではなく紙で郵送される自治体も多いため、余裕を持って申し込みましょう。

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固定資産評価証明書の用途

固定資産評価証明書は、売却・相続・登記など不動産に関わる主要な手続きで評価額を示す公式資料として提出を求められます。
評価額が不動産価格の絶対的指標になるわけではありませんが、第三者にも分かりやすい公的データとして重宝されるでしょう。
以下では、代表的な使用場面を見ていきます。

譲渡（売却）や相続

売却では、証明書に記載された評価額が価格交渉や金融機関の融資審査の目安になります。
共有名義の場合は、相続人ごとの持分割合で評価額を分けて把握しておくと、後の協議が円滑です。
たとえば、評価額が1,000万円の土地であれば、金融機関は担保評価をおこなう際に一定の掛目を乗じて融資可能額を算出します。
評価額と実勢価格に差がある場合は、不動産業者の査定書を併用することで、より適切な売買価格設定が可能です。
また、譲渡所得の計算書類として税務署へ提出するケースも一般的です。
さらに、相続では、相続税申告や遺産分割の前提となる不動産価値を把握するために必要で、物件ごとに取得すれば公平な分配がしやすくなります。

所有権移転登記

登記申請時の登録免許税は、証明書の評価額に税率を掛けて算出されるため、法務局への提出が必須です。
この税は印紙ではなく、収入印紙で納付する点も覚えておきましょう。
原則として不動産評価額の2.0%ですが、土地の売買（令和8年3月31日まで1.5%）や相続（0.4%）、特定の住宅用家屋の取得などには軽減措置が適用されます。
固定資産評価証明書の有効期限に法律上の期限はありませんが、法務局では申請する年度の最新の証明書を求められます。
売買や贈与だけでなく、親子間の生前贈与でも登記申請書と一緒に添付することが必要です。

相続税の確定申告

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った翌日から10か月以内であり、その間に全資産の評価を確定する必要があります。
証明書により土地・建物の評価額を公的に裏付けることで、税額計算の根拠が明確になります。
なお、申告に添付する場合は複写が必要ですが、原本は提出後に返却されないため、あらかじめ複数枚発行しておくと安心です。

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固定資産評価証明書の取得方法

取得手続きは、役所窓口・郵送・代理人の3パターンがあり、いずれも手数料と本人確認書類が必要です。
自治体によっては、コンビニ交付サービスを提供しており、夜間や休日でも取得できます。
以下では、具体的な申請方法についてご紹介いたします。

役所

市区町村の税務課などで申請し、本人確認書類と申請書を提出すれば当日発行されます。
出張所や市民センターでも取り次ぎ可能な自治体があるため、職場近くの窓口を利用すると時間短縮になります。
また、オンライン申請を利用する場合は、利用者用電子証明書の設定や利用登録が必要です。
申請書は窓口でも自治体サイトでも入手可能で、受付時間は多くの自治体で平日8時30分〜17時15分です。
郵送の場合は、前項の書類に定額小為替と返信用封筒を追加し、交付には数日かかります。
なお、先述のように評価替えは3年ごとにおこなわれ、新年度分は概ね4月から交付が始まります。

委任状

代理取得では、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
また、相続登記で司法書士が代理取得する場合も、委任状が必要です。
なお、法人名義の場合、代表者印入りの申請書を提出すれば委任状を省略できることがありますが、法人名と印が不一致のときは印鑑証明書が求められます。

手数料

手数料は1通300〜400円程度で、岡山市では土地1筆・家屋1棟につき300円です。
なお、複数物件を所有する場合は、物件ごとに手数料がかかるため、必要枚数を事前に確認しましょう。
郵送請求では、購入時に別途手数料が発生しますが、同額の定額小為替を同封します。
定額小為替の発行手数料は1枚200円程度のため、郵送請求はまとめて手続きした方が割安です。
受領後は汚損や紛失を防ぐためコピーを取り、原本は耐火性のある保管ファイルに入れておくと安心です。

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まとめ

固定資産評価証明書は、不動産の売却や相続手続きにおいて必要となる重要な公的書類の一つです。
記載されている評価額は、固定資産税の根拠となり、各種申請や登記にも活用される場面が多くあります。
申請時には、役所への手続きや手数料の確認が必要なため、事前に準備して円滑に進めることが大切です。

新築一戸建てや建売住宅の購入をお考えのときは、中古住宅を選んだらどうなるのかも、あわせて確認したいところです。
一戸建てと一口にいっても、新築と中古では物件の特徴が異なるため、詳細は購入前に把握しておくことをおすすめします。
そこで今回は、新築・中古の一戸建ての需要にふれたのち、それぞれのメリットとデメリットも解説します。

新築・中古の一戸建ての需要

日本国内における新築・中古の一戸建ての需要は、以下のとおりです。

近年の需要

新築・中古の需要に関しては、2023年に公開された不動産流通経営協会のデータがひとつの参考になります。
本データによると、2021年における日本全国の新築住宅の着工総数は85万6,484件、既存住宅の流通推計量は61万485件でした。
両数値から計算した既存住宅の流通比率は、41.6％です。
このデータからは、件数は新築住宅のほうが上回っているものの、中古住宅の割合も低くはないことがわかります。
また、別の調査結果をまとめたデータからは、中古住宅のほうが多く成約している傾向が見られました。
データによって、結果に違いがあるのは、立地やエリアで需要は多少変わるからです。
どちらが優勢とは一概にいえないものの、近年は中古住宅の需要が比較的高まっているといえます。

かつての傾向

従来、日本国内では新築神話と呼ばれるほど、新築住宅が好まれてきました。
新築住宅が中古住宅より好まれる点は、自然なことのように思えるかもしれません。
しかし、アメリカやイギリスなどでは、過半数の方が中古住宅を選んでいることが、過去のデータから判明しています。
いわゆる新築神話は、日本の特徴的な住宅事情でしたが、先述のとおり、近年では中古住宅で需要の高まりが見られます。
状況が以前と少し変わっている点は、一戸建ての購入にあたって確認したいポイントです。

考えられる要因

中古住宅の需要を高めた要因には、国が進めた空き家対策が考えられます。
増え続ける空き家に対応するため、現在は中古住宅の流通を促す対策が国により講じられています。
主な対策のひとつにあたるのが、中古住宅のリフォーム・リノベーションに対する補助金です。
また、不動産売買の重要事項説明には、インスペクションに関する内容を含めることが義務付けられました。
インスペクションとは、住宅の状態を専門家がチェックし、劣化や欠陥などを報告する調査です。
このような対策で中古住宅を活用しやすくなった結果、以前より需要が高まったと考えられます。

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新築・中古の一戸建てのメリット

同じ一戸建てでも、新築・中古のどちらなのかでメリットは変わります。
購入前に確認したいそれぞれのメリットは、以下のとおりです。

新築のメリット

新築一戸建てのメリットは、まず建物や設備が新しいことです。
すべてが未使用品であるため、中古物件にはない真新しさや清潔感があります。
使用による傷みや摩耗もなく、当面は修繕やメンテナンスを考える必要がありません。
また、新築一戸建てには、現時点の標準的な耐震基準が適用されています。
古い建物よりも倒壊などが起きにくく、地震大国である日本国内でも比較的安心です。
さらに、新築一戸建ては、購入に多額の資金が必要なため、税金の軽減措置がいくつか用意されています。
固定資産税や不動産取得税などで税額が軽減されやすく、家計のやりくりが容易になります。

中古のメリット

中古一戸建てのメリットは、物件価格が新築より安いことです。
比較的少ない予算で購入できるため、費用を用意する負担が軽減されます。
次に、中古一戸建ては、希望のエリアや立地を選ぶうえで有利です。
住みやすいエリアや立地は競争率が高く、ほとんどの土地に住宅などがすでに建っているものです。
しかし、中古一戸建てを選ぶなら、既存の建物を購入する形になり、物件が空き地でなくとも問題ありません。
そのため、競争率の高いエリアや立地にも、新居を構えられる可能性があります。
築年数や間取りよりも、エリアや立地のほうを優先したいときは、中古一戸建てを視野に入れてみましょう。
さらに、中古一戸建ては、購入の時点で建物の実物が存在するため、日当たりや風通しなどを現地で直接確認できます。
結果として、イメージと異なる物件を選んでしまうリスクが低くて安心です。
このほか、建物部分は築年数をある程度重ねているため、価値がいくらか下がっています。
一見すると、デメリットのようですが、購入を境に価値が大きく下がる心配がなく、損失を抑えやすいといえます。

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新築・中古の一戸建てのデメリット

新築・中古の一戸建てには、メリットだけでなくデメリットもいくつか見られます。
購入前に確認したいそれぞれのデメリットは、以下のとおりです。

新築のデメリット

新築一戸建ての主なデメリットは、価格が高いことです。
価格が高い理由は、建物や設備が新しいことだけではありません。
販売にかかった人件費や広告宣伝費などが上乗せされていることも、主な理由のひとつです。
諸費用を上乗せされた結果、物件本体の価値よりも高い価格になってしまう点は、買主にとってのデメリットです。
また、販売の時点では、高価な新築一戸建ても、買主が購入した時点で中古物件に変わり、価格が下がってしまいます。
高いお金を出して手に入れても、購入時点の価値を維持しにくい点は、新築一戸建てならではのデメリットだといえます。
次に、建築途中の段階で物件を購入するケースでは、事前に内見ができません。
物件の資料やモデルハウスなどを見れば、基本的な間取りや設備は確認できます。
しかし、日当たりや騒音、眺望などは、現地で物件の実物を見ないとわからないものです。
資料やモデルハウスなどをいくら事前に確認しても、完成した一戸建てとの間に、若干のギャップが生じるリスクがあります。
このほか、建物の新築には空き地が必要であり、エリアや立地がおのずと限られる傾向にあります。
先述のとおり、住みやすいエリアや立地には、すでに住宅などが建っており、空き地があまり見つからないからです。
結果として、エリアや立地にこだわると、候補の物件がほとんど見つからないリスクがあります。

中古のデメリット

中古一戸建てのデメリットは、購入時に仲介手数料がかかりやすいことです。
仲介手数料とは、売買を仲介した不動産会社へと支払う費用です。
売主が一般の方であるときは、不動産会社の仲介が必要になりやすく、結果として購入費用が少しかさんでしまいます。
次に、建物には多少の傷みが予想され、購入直後に壁紙やフローリングの張り替えなどが必要になるおそれがあります。
物件の本体価格が安くとも、修繕で多額の費用がかかると、かえって出費がかさみかねません。
このほか、日本国内では住宅の建築時に一定の耐震性を備えるように定まっていますが、基準は途中で変わっています。
古い物件を選ぶと、建築当時に旧耐震基準を適用されているおそれがあり、耐震性に不安が残ります。
耐震性に気を付けたいのは、1981年以前に建築されている建物です。
古い物件を購入するときは、建築当時に適用された耐震基準をよく確認しましょう。
くわえて、古い物件は担保としての価値が低く、住宅ローンを利用しにくいことがあります。

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まとめ

一戸建ては、従来は新築のほうが好まれてきたものの、近年では中古の需要が高まっている傾向が見られます。
物件のメリットには、新築なら建物や設備が新しい、耐震性が高いなど、中古なら購入の費用を抑えやすい、希望のエリアや立地が叶いやすいなどが挙げられます。
デメリットは、新築なら価格が高い、購入時点の価値を維持しにくいなど、中古なら仲介手数料がかかりやすい、多少の傷みが予想されるなどです。

活用方法が思いつかないなどの理由から土地の売却を考えているけど、売り時がわからず困っている方もいるでしょう。
売るタイミングは、時期や譲渡所得税を参考にして決めると、納得のいく売却を実現しやすくなります。
そこで今回は、時期と譲渡所得税から見た土地を売るタイミングを、土地を売らずに所有する場合に発生する維持費と併せて解説します。

時期から見る土地を売るタイミング

土地は適切な時期を迎えたタイミングで売ると、より良い結果につながる可能性が高まります。

おすすめの時期1．不動産取引が活性化する繁忙期

土地は、不動産取引が活発になる繁忙期に売るのが適切とされています。
とくに、新年度が始まる前の時期は、就職や進学、転職などのタイミングが重なり、引っ越しに伴って住み替えやマイホームを購入する方が増加しやすいです。
なかでも、入園・入学を控える年齢の子どもがいる家庭では、新たな環境での生活が始まる時期にマイホームを建てる方が一定数存在し、土地需要が高まる傾向にあります。
土地を高く売りたい場合は、土地の購入希望者が増える春先と秋口、2月～3月および9月～11月を選ぶのが適しています。
また、大企業や大学などが集中するエリアでは、新年度を迎えるまでに集合住宅に対する需要が高まり、賃貸アパートやマンションの建築に向けて広い土地も売れやすくなるでしょう。
売却を検討しており、比較的広い土地を所有している場合は、周辺エリアの状況を確認したうえで、春先や秋口の売却を見据えて活動を進めるのも一つの方法です。
一方で、1月と8月は不動産の取引件数が少なく、土地も同様に売れにくい時期とされるため、売却の時期としては避けたほうが無難です。

おすすめの時期2．所有期間が10年を超えたタイミング

土地を売るタイミングの一つに、所有期間をもとに時期を決める方法があります。
土地を取得してから5年以内に売却すると、「短期譲渡所得」として課税されるため、5年以上所有してから売却する場合に比べて、所得税や住民税の負担が大きくなります。
また、土地を含めて売却したい不動産が「10年超所有する居住用不動産」に該当する場合、「10年超所有軽減税率の特例」が適用される点も、売却時期を決めるうえで重要な要素です。
10年超所有軽減税率の特例が適用されると、売却益に対する税率が軽減され、結果的に節税効果が見込めます。
土地を所有してから5年以内に売却すると税負担が重くなり、10年を超えてから売却することで納税額が軽減されるため、所有期間を基準に判断する場合は10年を超えた時期が適切と考えられます。

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譲渡所得税から見る土地を売るタイミング

土地を売るタイミングの決め方のひとつに、譲渡所得税を参考にする方法が挙げられます。

譲渡所得税を抑えるなら所有期間が5年を超えたタイミング

譲渡所得税の観点で考える場合、所有期間が5年を超えたタイミングで土地を売却するのが適切です。
土地などの不動産を売却して得た代金から、取得費および売却費用を差し引いて利益が生じた場合、その利益には譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税は、所得税と住民税を合計した税金であり、土地の所有期間に応じて税率が変わる点が特徴です。
土地を取得してから売却するまでの期間が5年以内であれば「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」として課税されます。
短期譲渡所得と長期譲渡所得の具体的な税率は、以下のとおりです。

●短期譲渡所得：合計39.63％（所得税：30.63％、住民税：9％）
●長期譲渡所得：合計20.315％（所得税：15.315％、住民税：5％）

所有してから5年以内に土地を売却する場合と、5年を超えてから売却する場合では、課される譲渡所得税率に約2倍の差が生じます。
譲渡所得税として納める金額を少しでも抑えたい場合は、土地の所有期間を確認し、5年を超えたタイミングで売却活動を開始することが望ましいです。
間もなく5年を迎える場合は、売却時期を遅らせ、長期譲渡所得の対象となってから売却を進めるのが適切です。
なお、短期譲渡所得か長期譲渡所得かの判定は、土地を売却した年の1月1日時点での所有期間をもとに決定されます。
土地を売却する際は、誤認により本来適用されるべき「長期譲渡所得」ではなく、「短期譲渡所得」が適用されてしまわないよう、十分な注意が必要です。

マイホームの解体をともなう売却は1年以内に済ませる

土地を売却する際に、マイホームの取り壊し工事をおこなった場合は、速やかに土地の売却を完了させる必要があります。
マイホームを売却することで、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の対象となり、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
ただし、この特例控除を受けるには、マイホームの取り壊し後1年以内に売買契約を成立させる必要があるでしょう。
期限を過ぎて適用条件から外れると、本来受けられるはずの特例控除が適用されず、譲渡所得税を納める必要が生じるため、売却の時期には十分注意が必要です。

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土地を売るタイミングを逃して所有し続けた場合にかかる維持費

土地を売らず所有し続けると、税金や保険料などの維持費を負担しなければなりません。

維持費1．税金

所有する土地にかかる税金は、固定資産税と都市計画税の2種類です。
毎年6月ごろに納税通知書が届くため、記載された金額を金融機関やコンビニエンスストアなどで納付します。
固定資産税および都市計画税は、自治体に納める地方税であり、3年ごとに算定される固定資産税評価額に税率を掛けて算出されます。
建物がある土地には、軽減措置が適用され、固定資産税は6分の1〜3分の1、都市計画税は3分の1〜3分の2に減額されるでしょう。
更地には、軽減措置が適用されないため、土地のみを所有する場合は、税負担が大きくなる点に留意が必要です。

維持費2．管理費用

土地の所有にかかる維持費には、草刈りや修繕費などの管理費用が含まれます。
土地の維持管理を怠ると、雑草の繁茂による害虫の発生や、不法投棄を招く可能性があり、近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、トラブルに発展するおそれもあります。
近隣トラブルを防ぐためには、定期的な草刈りが必要であり、相場は1坪あたり500円〜1,500円が目安です。
また、大木が生えている土地では、伐採や剪定作業が必要となることがあり、その際には追加費用の発生も考慮する必要があります。

維持費3．火災保険料

土地に建物がある場合、維持費の一環として火災保険料が発生することがあります。
とくに、建物が空き家である場合は、人の出入りが少ないことから、放火や不法侵入、盗難被害などのリスクが高まります。
仮に、空き家から火災が発生し、その原因が所有者の重大な過失と判断されれば、損害賠償責任を負う可能性もあるため注意が必要です。
土地のみを所有している場合は、火災保険の必要はありませんが、空き家付きの土地であれば、火災保険への加入を検討することをおすすめします。
ただし、空き家を保険対象外とする保険会社もあるため、加入前に条件や補償内容をしっかり確認することが大切です。

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まとめ

時期を見て土地を売るタイミングを判断するなら、所有期間が10年を超えた段階で、春先か秋口を選ぶと良いでしょう。
譲渡所得税から考えるのであれば、5年以上所有してから売ることをおすすめします。
土地を売らない選択をする場合は、税金や保険料など維持費の負担を考慮したうえで検討してみてください。

マイホームがあるのに転勤の辞令が出て、どうしたら良いか迷っている方はいらっしゃいませんか。
まずは、マイホームの売却が考えられますが、せっかく手に入れたマイホームを手放したくないと感じるのも自然なことです。
そこで今回は、マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢として売却・賃貸・単身赴任の3つを解説します。

マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢①売却編

転勤の辞令をもらってから会社に確認すべきことは、期間や場所、そして家賃補助などの制度があるかどうかです。
同時に、住宅ローンの残債やご家族の意向も確認する必要があります。
転勤が長期になったりいつ戻れるわからなかったりするのであれば、せっかくのマイホームですが売却して手放すことも選択肢のひとつです。

マイホームを売却するメリット

マイホームを売却するメリットは、維持管理の手間がかからないことです。
とくに、遠方に転勤になってしまうと、管理のために何度もマイホームに足を運ばなければならないのは負担となるのではないでしょうか。
そして、売却してしまえば、まとまったお金が入ってくるだけでなく、維持費に固定資産税や火災保険の負担もなくなり、経済的な余裕が生まれます。
ローン残債よりも高く売却できれば、それを資金にできるため余裕をもって新生活をスタートさせられるでしょう。
また、転勤の期間は、会社の都合などによって予定もよりも短くなったり長くなったりなど、変更になることも多々あります。
マイホームを売却していれば、転勤期間が変更になったとしても、持ち家に縛られずに臨機応変な対応が可能です。
転勤の期間が確定していない方には、マイホームの売却は有力な選択肢です。

マイホームを売却するデメリット

マイホームを売却してしまうデメリットは、売却額がローンの残高を上回らないときも、ローンは返済しなければならないことです。
転勤先のお住まいの家賃も支払わなければならないし、かえって出費が家計を圧迫するおそれがあります。
売却自体にも仲介手数料や印紙代などの諸費用がかかるし、転勤先から戻ってきたときにまた物件探しから始めなければなりません。
こだわりのつまった思い入れの強いマイホームを手放すことに、抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。
転勤先から戻ってきても、いったん売却してしまったマイホームは、よっぽどのことがない限り取り返せません。
買い手がすんなり見つからずに苦戦したり、希望よりも安く売却する羽目になる可能性もあります。

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マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢②賃貸編

転勤の期間が確定している方やマイホームを手放したくはないが、ご家族で暮らしたい方が取れる選択肢は、賃貸物件として貸し出すことです。
賃貸に出しても物件の所有権はぞのまま自分に残り、将来的にはマイホームに戻りたいと考えている方にはぴったりな選択肢でしょう。
「普通借家契約」ではマイホームに戻りたいと思っても簡単には戻れないため、貸し出したい期間が決まっているのであれば「定期借家契約」をおすすめします。

マイホームを賃貸に出すメリット

マイホームを賃貸に出すメリットは、毎月家賃収入が得られることです。
ローンがまだ残っている方は、家賃収入を返済に回しても良いでしょう。
また、マイホームを誰も住んでいない状態で放置しておくと、あっという間に劣化が進んでしまいます。
賃貸に出さないでおくと、業者や知り合いに空き家の管理を依頼しなければならず、劣化が進むのを防ぐためにお身内の方に無料で貸し出す方もいらっしゃるほどです。
しかし、賃貸に出していれば、借主が掃除や手入れなどの管理をおこなってくれるため、貸主の手間はかなり省けます。
賃貸に出すときのコストは管理会社に支払う管理委託料程度であり、経済的にも時間的にメリットを感じられるでしょう。

マイホームを賃貸に出すデメリット

将来的に戻るつもりのマイホームは、定期借家契約で賃貸に出すのが一般的です。
定期借家契約とは契約が終了したら入居者は退去しなければならない賃貸借契約であり、普通借家契約のような更新は普通ありません。
そして、入居者が長く安心して住めないことから、定期借家契約の賃貸物件はの家賃は安めに設定されがちです。
マイホームを賃貸に出すといっても、普通借家契約のような高い家賃収入は見込めないでしょう。
また、転勤の期間が変更になって予定より早く戻ってきても、すぐにはマイホームで暮らせない点も、賃貸に出すデメリットです。
そもそも、マイホームを賃貸に出そうと思っても、借主が見つかるかどうかの保証はありません。
借主が見つからない限り、マイホームは空き家のままとなってしまいます。
とくに、一戸建てはファミリー層に需要が多く、入居できる期間が限られている定期借家契約では借主が見つからないことも十分ありえます。
そして、住宅ローンをすでに完済していれば問題ありませんが、住宅ローンを返済中のマイホームを賃貸に出すと住宅ローン違反になる可能性も考慮しなければなりません。

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マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢③単身赴任編

ご家族はマイホームに残って、ご自分だけが転勤先に単身赴任することも選択肢です。
単身赴任を選択肢として検討するときは、お子さんの学校など生活環境の変化や会社から出る家賃補助の有無について確認したほうが良いでしょう。
転勤先で家賃補助が受けられないと、ご家族が残るマイホームのローンと単身付近先の家賃との両方にお金がかかってしまうからです。

マイホームに家族を残して単身赴任するメリット

単身赴任のメリットは、ご家族の生活環境の変化が少なくて済むことです。
お子さんはそのまま同じ学校に通い続けられるなど、ご家族は変わらないコミュニティーのなかで暮らし続けられます。
ご家族に学校や職場を変えたくない気持ちがあったり、お住まいがあるエリアを離れられない事情があったりするならば、単身赴任が現実的な選択肢といえるでしょう。
売却や賃貸に出すための手続きも必要ないし、家族が住んでいるので管理についてもそのままで問題ありません。
そして、単身赴任をしていても、住宅ローン控除も変わらず受けられます。

マイホームに家族を残して単身赴任するデメリット

マイホームに家族を残して単身赴任するデメリットは、家族が離れて暮らすことになる点と二重生活で発生する費用です。
単身赴任で家族が離れ離れになっても、その生活を楽しめる方とそうでない方がいます。
離れて暮らしてもお互いが問題なく生活できれば良いのですが、精神的なストレスとなってしまう方もいるでしょう。
単身赴任をきっかけに、家族の絆が壊れてしまったケースの存在も見過ごせません。
週末はお互いのところ行き来したりなど単身赴任生活を楽しめれば良いのですが、そのような気持ちにはなれない方もいて当然です。
単身赴任は家族の一大事であり、離れて暮らすことになっても良いのか、ご家族でしっかりと意見を出し合って結論を出す必要があります。
また、単身赴任先で会社からの家賃補助などが受けられなければ、マイホームのローンと単身赴任先のお住まいの家賃とで、経済的な負担が大きくなるかもしれません。
とくに、単身赴任先が遠方だと、家族と会うための行き来にも時間や交通費がかかり、家族全員で暮らすより割高になる可能性があるのです。

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まとめ

マイホームがあるのに転勤が決まったときの選択肢は、売却・賃貸に出す・単身赴任の3つです。
売却したり賃貸に出したりすれば売却代金や家賃などの収入となりますが、デメリットもあります。
単身赴任を選択するときは、会社からの家賃補助などの有無やご家族の意向を確認してからにしましょう。