二世帯住宅を購入するメリットやデメリットとは？節税効果についても解説

両親あるいは子ども夫婦との同居のため、二世帯住宅の購入を検討している方もいるでしょう。
二世帯住宅にはメリットも多いですがデメリットもあるため、購入の際はよく検討する必要があります。
今回は、二世帯住宅とは何か、二世帯住宅を購入するメリットやデメリット、二世帯住宅の節税効果について解説します。

購入の前に知っておこう！二世帯住宅とは何か

二世帯住宅とは、2つの世帯が共同生活を送るための住宅を指します。
二世帯住宅を購入する際は、一般的な住宅を購入する際よりも慎重に間取りなどを検討するのが望ましいです。

二世帯住宅の定義

二世帯住宅は、基本的に親世帯と子世帯が同居するための住宅です。
1つの土地に2つの世帯が生活するための建物が建っていますが、建物の設備をどれだけ共有しているかはそれぞれの二世帯住宅によって異なります。
生活に必要な設備をすべて共同で使用している完全同居型の二世帯住宅もあれば一部しか共有していないもの、あるいは長屋のようにほとんど生活空間を分けている住宅もあるのです。

二世帯住宅を慎重に選んだほうが良い理由

二世帯住宅で生活を始めると、お互いの世帯で発生する問題について共同で対処する必要が出てきます。
そのひとつが、高齢になり独立した生活が難しくなった親世帯への介護です。
基本的に歳を重ねるごとに体を動かすのは難しくなっていくため、親と同居するのであればバリアフリー設計の住宅を購入する必要があります。
また、子世帯が子育て世代であれば、小さな子どもの育児にも焦点を当てる必要があるでしょう。
子どもが小さいうちは転倒や落下の危険があるため、なるべく段差などのない住宅が望ましいです。

二世帯住宅のタイプ

二世帯住宅には、設備をどれだけ共有するかによって3つのタイプが存在します。
1つは、住宅としての機能や設備をほとんどすべて共有する完全同居型の二世帯住宅です。
日常的に世帯間の交流を図りたいのであれば、完全同居型の住宅が良いでしょう。
一部の設備だけ共有し、基本的な生活空間を分ける二世帯住宅は部分共用型と呼ばれます。
1つの住宅の1階と2階にそれぞれの世帯が生活しているケースが多いです。
敷地は同じでもほとんど建物の機能を共有しない二世帯住宅は、完全分離型と呼ばれます。
世帯ごとにしっかりプライベート空間を分けて距離を保ちたいケースにおすすめです。

二世帯住宅を購入するメリットとデメリット

二世帯住宅は2つの世帯が生活する住宅であるため、通常の住宅よりも大きく価格も高いです。
そのため、購入に際してはそのメリットとデメリットをしっかり把握しておく必要があります。

二世帯住宅を購入するメリット

二世帯住宅を購入するメリットは、それぞれの世帯にかかる生活費をまとめて折半できることです。
賃貸物件を借りるための家賃が不要になり、食費や光熱費などの費用をまとめてトータルでかかる金額を減らせる可能性があります。
また、子世帯は親の介護を、親世帯は孫の育児を手伝いやすくなり、世帯間の交流を図りやすくなるのもメリットです。
傷病者が出た際に助け合うなど、平時のみならず非常時にも協力して生活できます。
さらに、子世帯だけでは十分な収入や預貯金がなく住宅の購入が厳しいケースでも、親の収入と合わせればより高額な住宅が買える可能性が高いです。
共有名義で親と子がそれぞれ所有権を持っていれば、相続時の相続税が安くなる可能性もあります。

二世帯住宅を購入するデメリット

二世帯住宅を購入するデメリットは、敷地が同じになることによってお互いのプライバシーを侵害する可能性があることです。
いくら親子と言っても世帯が分かれている以上は違う家族になり、それぞれの生活があります。
世代の隔たりによって価値観の相違が生まれることも多く、すり合わせが難しくてストレスになることもあるでしょう。
子世帯にとっては、親世帯からの干渉を疎ましく感じることもあります。
また、現役で働いている子世帯と退職したあとの親世帯とでは生活リズムが異なるケースもあります。
親世帯が寝ている時間帯に子世帯が帰ってきて活動を始める、子世帯が休んでいる時間帯に親世帯が家事を始めるなど、軋轢が生まれる可能性が高いです。
リビングやバスルームなどを共用で使用していると、スペースの使い方で必要以上に気をつかうこともあります。
ときには洗濯機などを使うタイミングが被ってしまうなど、同じ設備を共有するが故のデメリットもあるでしょう。
ほかにも、まとめた生活費をどのように負担するかによって揉めることもあります。
どちらかの世帯に負担が偏ると不満が生まれる原因になるため、なるべく平等にするのが望ましいです。

二世帯住宅の購入で得られる節税効果

二世帯住宅を購入すると、通常の住宅を購入するときよりも節税効果が見込める可能性があります。
節税のための要件はいくつかありますが、固定資産税、不動産取得税、相続税などの税金が安くなる可能性があります。

固定資産税の節税

二世帯住宅を購入する際、一部共用型や完全分離型の住宅を区分登記で登録すると固定資産税を節税できます。
これは、1つの敷地内にある住宅を親世帯と子世帯でそれぞれ1戸ずつ所有するための登記登録です。
1戸1戸に小規模住宅用地としての税率が適用されるため、1戸あたり敷地面積200㎡までの土地の固定資産税が6分の1になります。
二世帯住宅の両方が小規模住宅用地として認められれば、400㎡までの土地の固定資産税を6分の1にできるのです。
新築住宅であれば、建物部分の床面積120㎡までの固定資産税が3年間2分の1になる軽減措置も利用できます。
長期優良住宅であればこの期間が5年間にまで延長されるため、より高い節税効果を期待できるでしょう。

不動産取得税の節税

二世帯住宅が2戸分として認められれば、不動産取得税も節税できる可能性があります。
不動産取得税は、不動産を何らかの手段で取得した際に課される税金です。
固定資産税評価額をもとにした課税標準額に対し、原則4％の税率をかけて税額を計算します。
要件を満たしていれば、不動産取得税の課税標準額から1戸あたり1,200万円の控除が可能です。
そのため、2戸分であれば課税標準額を2,400万円まで控除できます。
不動産取得税の軽減措置を利用するためには、床面積が50～240㎡の建物でなければならないなど要件を満たさなければなりません。

相続税の節税

二世帯住宅を購入すると、相続税の節税になる可能性があります。
相続税の節税に有効なのは、建物全体を1戸として共有登記したケースです。
二世帯住宅であれば、親名義の土地部分の評価額が「小規模宅地等の特例」によって下がります。
これにより、結果的に相続時に課される相続税が少なくて済むのです。
また、親と子で共有状態の不動産であれば、親が所有している共有持分の相続になるため、建物全体の相続よりも相続税額が下がる可能性があります。
親の単独名義で所有している不動産は土地や建物の価値に応じてまるまる相続税が課されるため、相続税額が高額になる可能性があるのです。
一方で、区分登記した二世帯住宅については別世帯としてカウントされる可能性があり、相続税の軽減対象にならないケースもあります。
固定資産税や不動産取得税を軽減するか、将来の相続税に備えるかについてはよく検討する必要があるでしょう。

まとめ

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同居するために1つの敷地内に建てられた住宅です。
生活費をまとめられるなどのメリットもありますが、世帯間の距離感に悩む方もいらっしゃいます。
二世帯住宅の購入は、登記の方法によって節税になる可能性があります。