マイホーム購入前に知ると役立つ!フラット35の条件とデメリットをご紹介
マイホームの購入を検討している方にとって、住宅ローンの選択は重要な決断です。
なかでも、金利が固定されている「フラット35」は多くの方に支持されています。
しかし、申し込む前に利用条件やデメリットについても理解しておくのが大切です。
この記事では、フラット35の基本情報や審査条件、利用時のデメリットについて解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
中山町の売買戸建て一覧へ進む
マイホーム購入用ローンのフラット35とはどういったものなのか
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、全期間固定金利型の住宅ローンです。
これにより、マイホームを購入する際の借入時の金利が完済まで変動しないため、返済計画が立てやすくなります。
この項目ではフラット35の特徴と一般的なローンとの違いを解説していきます。
金利が全期間固定で利用者層が広い
住宅ローンの一種ですが、このローンの特徴は全期間金利が固定である点です。
返済期間が決まれば、固定金利で返済をおこなうため、毎月の返済額が明確で、返済計画も立てやすくなります。
フラット35は、アルバイトやパートなど収入が少ない方や、収入が安定しない個人事業主など、幅広い方が利用できるローンとして設計されています。
また、省エネルギーや耐震性に優れた住宅を対象としたフラット35sもあり、こちらは金利が優遇される特別措置が取られているローンです。
これらのローンは、一般的な住宅ローンとは異なり、政府主導の施策として住宅取得を推進するために作られた金融商品です。
フラット35の利用方法
フラット35の特徴を理解したうえで、どのように利用するかを解説します。
基本的には住宅ローンと同様に、民間の金融機関が窓口となって審査や融資が実行されます。
金利は固定ですが、取扱金融機関によっては多少のばらつきがあるため、事前に利用する金融機関の金利を調査しておきましょう。
金融機関を選択したら事前審査を受け、物件の選定を始めます。
物件の選定には注意が必要で、フラット35の利用条件を満たしているかどうか確認することが重要です。
利用条件は住宅金融支援機構や取扱金融機関のホームページに記載されているため、必ず確認してから物件の選定に進みましょう。
物件が決まったら本審査、ローン契約、融資の実行など、住宅ローンと同じ流れになります。
困った場合は金融機関に問い合わせると、スムーズに進行できるでしょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
中山町の売買戸建て一覧へ進む
マイホーム購入用ローンのフラット35の審査条件について
フラット35を利用するには、いくつかの審査条件を満たす必要があります。
これらの条件は申込者の信用力や、購入する住宅の基準に基づいてきます。
ローンを利用して負担が重くならないよう、審査基準が厳密に定められているので、自分が受けられるか、そうでないかはわかりやすい部類のローンです。
この項目では審査基準について解説していきますので、参考にしてください。
年収と返済負担率の割合
このローンには、年収に応じた返済負担率の基準があらかじめ申込条件として設定されています。
年収が400万円未満の場合、返済負担率は30%以下である必要があります。
年収が400万円以上の場合は、返済負担率が35%以下に設定されており、基本的には無理のない返済計画を立てることが可能です。
年収の確認は、年収を確認できる書類や確定申告の書類などを通じておこないます。
あらかじめ必要と思われる書類をまとめて提出できるように準備しておくと、手続きがスムーズに進められるでしょう。
借入額と借入期間の設定
借入額と借入期間は、マイホームとして購入する物件の価値や申込者の年収に基づいて決定されます。
一般的に借入期間は15年以上35年以下であり、申込者の年齢によっても制限があるため注意が必要です。
このローンでは、返済完了時に80歳を超えない範囲で設定され、申込時に遡って年齢制限を適用します。
返済期間にもよりますが、単独で返済する場合は満70歳未満が条件となり、親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも申込可能です。
また、日本国籍を有しているか、外国人の場合は永住許可を受けているかどうかも申込時に確認が必要です。
購入する住宅も審査対象
フラット35を利用して住宅を購入する場合、その住宅も申込審査の対象になります。
どのような物件であればローンを受けられるか、その条件を確認する必要があります。
一般的には物件検査をおこない、省エネルギーや耐震性などの基準となる条件をクリアしていれば審査に通過することが可能です。
新築住宅や中古物件、マンションなどでも条件は異なるため、不安がある場合は金融機関の担当者や不動産会社の担当者に確認しましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
中山町の売買戸建て一覧へ進む
マイホーム購入にフラット35を使う際のデメリット
フラット35は、利用できる方の幅が広く返済計画を立案しやすいなどメリットが多いだけではなく、デメリットも存在しています。
利用する際にはこれから挙げるデメリットも考慮する必要があります。
この項目では主に利用者が受けるデメリットを解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
住宅ローンより金利が高めに設定されている
全期間固定金利であるため、変動金利型の住宅ローンと比較すると金利は高めに設定されています。
市場金利が下がった場合でもその恩恵を受けられず、結果的に返済総額が多くなる可能性があります。
さらに、融資率が高いほど金利が高く設定されているため、頭金などの自己資本を多く用意できない場合は総返済額が増える点に注意が必要です。
フラット35では、登記費用や仲介手数料などもローンでカバーできますが、借入総額が増えると自己資本比率が下がることも考慮し、諸費用をローンで賄うかどうかを検討しましょう。
変動型の住宅ローンは市場の影響を受けるため、返済額が変動しやすく、利用者にとって心理的な負担となる場合があります。
一方で、金利が高めに設定されていても返済額が一定になる点は、長期的な視野に立ったマネープランの立案に役立つメリットとして挙げられます。
住宅の技術基準を満たす必要がある
フラット35を利用するには、購入する物件が一定の技術基準を満たしている必要があります。
この条件については、住宅金融支援機構のホームページにも掲載されているため、一度確認しておきましょう。
この基準を満たしていない物件は、申し込みの対象外となるため、マイホームの選択肢が制限されるのはデメリットです。
一戸建て住宅の技術基準は新築と中古で異なり、マンションにおいても条件が異なります。
自分が購入を検討している物件が対象になっているかどうか、事前に確認する必要があります。
もし対象かどうか不明な場合は、不動産会社の担当者や金融機関の担当者に問い合わせることも一つの手段です。
申込手続きが煩雑すぎる
フラット35の申請には多くの書類が必要であり、申し込むための準備だけでも負担になります。
とくに大変なのは、物件の技術基準を証明するための書類の準備であり、揃えるには時間と手間がかかります。
物件の適合証明書を準備し、申請時に提出する必要があるでしょう。
適合証明書を申請するには物件検査をおこなう必要があり、そのあとに書類を受け取る流れになりますので、余裕を持った計画が求められます。
マイホームを取得するうえで必要な手順ですが、これらのデメリットは把握しておくべきです。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
中山町の売買戸建て一覧へ進む
まとめ
フラット35は、全期間固定金利型の住宅ローンであり、返済計画が立てやすいなどのメリットがあります。
利用するには審査条件を満たす必要があり、金利が高めに設定されている点や手続きの煩雑さなどがデメリットです。
フラット35の特徴や条件をしっかりと理解し、自分のライフスタイルや返済計画に最適な住宅ローンを選んで、マイホームの購入を進めましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
中山町の売買戸建て一覧へ進む