不動産の売却を考えるライフステージの変化について！3つのポイントを解説

長い人生のなかで、ライフステージが変化したタイミングに不動産の売却を考える方は少なくないでしょう。
とくに出産や子供の独り立ち、親が亡くなるタイミングでの売却はそれぞれに特徴があります。
そこで今回は、ライフステージの変化である出産のタイミング・子どもが独立したタイミング・親が亡くなるタイミングに不動産を売却する理由にくわえて、その方法も解説します。

ライフステージの変化にともなう不動産売却①出産

不動産の売却を考えるライフステージの変化として、出産のタイミングが挙げられます。
ここからは出産前に不動産を売却する理由と方法をご紹介します。

出産前に不動産を売却する理由

さまざまなライフステージの変化のなかでも、出産前に不動産売却がおこなわれやすいのは、子育てに適した住宅への住み替えが主な理由です。
駅の近くのマンションに住んでいた方のなかには、ベビーカーでの外出における危険性や子どもの遊び場確保を考え、静かな郊外に一戸建てを購入したいと考える方もいると思います。
さらに、出産前には教育の資金計画を考えることから、この時期は住宅ローン返済の資金計画をシミュレーションしやすいタイミングです。
子どもが生まれる日が判明していれば、どのタイミングで進学費用がかかるか計画を立てやすくなります。
このほかに、出産後に不動産を売却し新居に住み替えるとなると、荷物の移動が大きな負担になります。
この点について、最小限の荷物の移動で済むことが、出産前に不動産の売却を考える理由です。

出産前に不動産を売却する方法

出産前に不動産を売却する場合、心身に負担がかからないよう、早期売却を目指すのがおすすめです。
スムーズに不動産の早期売却を実現させるには、不動産会社が提示した査定額と同等または少し安い金額で売り出すと良いでしょう。
もちろん、買い手候補が値下げ交渉を持ちかけてきた場合であれば、無理のない範囲で受け入れることが大切です。
また、水回りを中心にホームクリーニングを依頼し、室内の見栄えを良く整えることは、早期売却・高値での売却につながりやすくなります。
このほかに、より早く不動産売却を完了させたい場合は、不動産会社が直接買い取ってくれる不動産買取を利用することも考えてみてください。

ライフステージの変化にともなう不動産売却②子どもが独立

出産の次に不動産売却を考えやすいライフステージの変化が、子どもが独立したタイミングです。
そこで、ここからは子どもが独り立ちしたタイミングに不動産を売却する理由と方法をご紹介します。

子どもの独立を機に不動産を売却する理由

さまざまなライフステージのなかで、子どもが独立したタイミングで不動産を売却する方が多いのは、部屋が余ってしまうためです。
部屋が余っていても問題ないと考えられるかもしれませんが、子どもが独立したタイミングは、年齢的に体力が落ち始める時期になるでしょう。
そのため、部屋が余るほど広い家に1人または2人で住んでいると、家事が負担になってしまいます。
具体的には、階段をのぼって洗濯物を干したり掃除をしたりすることが、肉体的な負担です。
このほかに、マイホームの価値があるうちに、老後を過ごしやすい場所に住み替えを考える方もいらっしゃいます。
外出しやすい駅やバス停の近くに住み替えるほか、病院・スーパーマーケットの近くに住み替えると、老後の生活における利便性が上がります。

子どもの独立を機に不動産を売却する方法

出産前にマイホームを購入した方であれば、子どもが独立したタイミングにおける築年数は、20年前後です。
20年間暮らしたマイホームは劣化が目立ち、リフォームしたほうが良いのではないかと悩むかもしれません。
しかし、基本的には、不動産売却前にリフォームは不要です。
その理由は主に2つあり、買主にとって必要なリフォームかを判断できないことと、リフォーム代金を上乗せした場合に売れにくくなってしまうことです。
必要と思い数百万円かけてリフォームしたとしても、買主のニーズに合わない工事内容であれば、無駄になるばかりか売れにくくなります。
一般的には、リフォームなどのコストを抑えてできるだけ安値で売り出し、劣化については買主自身でリフォームをおこなってもらうのがおすすめです。
中古住宅をターゲットにマイホームを探している方のなかには、不動産購入後に自分好みにリフォームすることを楽しみにしている方がいらっしゃるでしょう。
見栄えを良くするために安易にリフォームをおこなうのではなく、買主が何を必要としているか見極めることが大切です。

ライフステージの変化にともなう不動産売却③親が亡くなる

出産や子どもが独立したタイミングの次には、親が亡くなるタイミングで不動産の売却を考えることがあります。
ここからは親が亡くなるタイミングでの不動産を売却する理由と方法にくわえて、注意点もご紹介します。

親が亡くなるタイミングで不動産を売却する理由

さまざまなライフステージの変化のなかで、親が亡くなるタイミングで不動産売却を考える方は多いでしょう。
このタイミングで不動産売却を考える必要があるのは、実家や田畑などを相続することが理由です。
現在賃貸物件に住んでいたり実家へ戻ることを検討したりしているならば、実家を売らずに引っ越しをおこないます。
しかし、現在マイホームを所有していたり遠方の実家に戻る意思がなかったりする場合には、空き家状態になった実家を早めに売却するのがおすすめです。
思い出のある実家を処分しにくいと思われるかもしれませんが、換気が不十分な空き家は劣化が急速に進むことから、倒壊などのリスクがあります。

親が亡くなるタイミングで不動産を売却する方法

相続した実家などを売却する場合、実際に売却を完了させるまでにいくつかのプロセスがあります。
まず、兄弟姉妹など複数の相続人がいるならば、不動産を含む遺産について、どのようにわけるか話し合わなければなりません。
遺言書がある場合には、その内容に沿って遺産分割を進めます。
次に、自分が親名義の実家を相続すると決まったら、売却前に名義を変更する必要があります。
この名義変更の手続きは相続登記といいますが、相続登記なしに不動産を売却できない点は注意が必要です。
さらに、劣化が進んだ住宅の売却であれば、更地にしてから売るかどうかについて、仲介を依頼する不動産会社に相談すると良いでしょう。
他にも、遠方にある実家を売却する場合などは、何度も現地に足を運ぶ負担を減らすために、不動産会社による不動産買取の利用を検討してみてください。

相続した不動産を売却する場合の注意点

相続した不動産の売却は、一般的な不動産売却と比較して多くの手続きが必要になります。
誰が実家を相続するかを話し合うことを遺産分割協議と呼びますが、相続する権利を持つ相続人全員の賛成、協力が必要である点に注意が必要です。
また、親名義の不動産を自分名義に変える相続登記の手続きについて、司法書士へ依頼する場合には司法書士報酬がかかります。
相続登記は自分でもおこなえますが、遺産分割協議書の作成や相続登記の申請など複雑な手続きが必要です。
さらに、相続にかかる税金・相続した不動産の売却にかかる税金と、利用できる特例・控除について確認することが注意点です。
相続税には基礎控除額があり、この範囲内であれば相続税はかかりません。
相続した空き家を売却した場合には、売却の利益に対して3,000万円が控除される特例などがあります。

まとめ

出産前に不動産を売却する場合、負担を減らすために早期売却を考えるのがおすすめです。
また、子どもが独立したタイミングで不動産売却をお考えならば、快適な老後のために、利便性の良い立地・間取りの家へ住み替えると良いでしょう。
実家を相続した場合は名義変更を忘れずにおこなうとともに、利用できる特例や控除があるかチェックしてみてください。