転勤になったらマイホームはどうする？3つの選択肢を解説！

マイホームがあるのに転勤の辞令が出て、どうしたら良いか迷っている方はいらっしゃいませんか。
まずは、マイホームの売却が考えられますが、せっかく手に入れたマイホームを手放したくないと感じるのも自然なことです。
そこで今回は、マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢として売却・賃貸・単身赴任の3つを解説します。

マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢①売却編

転勤の辞令をもらってから会社に確認すべきことは、期間や場所、そして家賃補助などの制度があるかどうかです。
同時に、住宅ローンの残債やご家族の意向も確認する必要があります。
転勤が長期になったりいつ戻れるわからなかったりするのであれば、せっかくのマイホームですが売却して手放すことも選択肢のひとつです。

マイホームを売却するメリット

マイホームを売却するメリットは、維持管理の手間がかからないことです。
とくに、遠方に転勤になってしまうと、管理のために何度もマイホームに足を運ばなければならないのは負担となるのではないでしょうか。
そして、売却してしまえば、まとまったお金が入ってくるだけでなく、維持費に固定資産税や火災保険の負担もなくなり、経済的な余裕が生まれます。
ローン残債よりも高く売却できれば、それを資金にできるため余裕をもって新生活をスタートさせられるでしょう。
また、転勤の期間は、会社の都合などによって予定もよりも短くなったり長くなったりなど、変更になることも多々あります。
マイホームを売却していれば、転勤期間が変更になったとしても、持ち家に縛られずに臨機応変な対応が可能です。
転勤の期間が確定していない方には、マイホームの売却は有力な選択肢です。

マイホームを売却するデメリット

マイホームを売却してしまうデメリットは、売却額がローンの残高を上回らないときも、ローンは返済しなければならないことです。
転勤先のお住まいの家賃も支払わなければならないし、かえって出費が家計を圧迫するおそれがあります。
売却自体にも仲介手数料や印紙代などの諸費用がかかるし、転勤先から戻ってきたときにまた物件探しから始めなければなりません。
こだわりのつまった思い入れの強いマイホームを手放すことに、抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。
転勤先から戻ってきても、いったん売却してしまったマイホームは、よっぽどのことがない限り取り返せません。
買い手がすんなり見つからずに苦戦したり、希望よりも安く売却する羽目になる可能性もあります。

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マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢②賃貸編

転勤の期間が確定している方やマイホームを手放したくはないが、ご家族で暮らしたい方が取れる選択肢は、賃貸物件として貸し出すことです。
賃貸に出しても物件の所有権はぞのまま自分に残り、将来的にはマイホームに戻りたいと考えている方にはぴったりな選択肢でしょう。
「普通借家契約」ではマイホームに戻りたいと思っても簡単には戻れないため、貸し出したい期間が決まっているのであれば「定期借家契約」をおすすめします。

マイホームを賃貸に出すメリット

マイホームを賃貸に出すメリットは、毎月家賃収入が得られることです。
ローンがまだ残っている方は、家賃収入を返済に回しても良いでしょう。
また、マイホームを誰も住んでいない状態で放置しておくと、あっという間に劣化が進んでしまいます。
賃貸に出さないでおくと、業者や知り合いに空き家の管理を依頼しなければならず、劣化が進むのを防ぐためにお身内の方に無料で貸し出す方もいらっしゃるほどです。
しかし、賃貸に出していれば、借主が掃除や手入れなどの管理をおこなってくれるため、貸主の手間はかなり省けます。
賃貸に出すときのコストは管理会社に支払う管理委託料程度であり、経済的にも時間的にメリットを感じられるでしょう。

マイホームを賃貸に出すデメリット

将来的に戻るつもりのマイホームは、定期借家契約で賃貸に出すのが一般的です。
定期借家契約とは契約が終了したら入居者は退去しなければならない賃貸借契約であり、普通借家契約のような更新は普通ありません。
そして、入居者が長く安心して住めないことから、定期借家契約の賃貸物件はの家賃は安めに設定されがちです。
マイホームを賃貸に出すといっても、普通借家契約のような高い家賃収入は見込めないでしょう。
また、転勤の期間が変更になって予定より早く戻ってきても、すぐにはマイホームで暮らせない点も、賃貸に出すデメリットです。
そもそも、マイホームを賃貸に出そうと思っても、借主が見つかるかどうかの保証はありません。
借主が見つからない限り、マイホームは空き家のままとなってしまいます。
とくに、一戸建てはファミリー層に需要が多く、入居できる期間が限られている定期借家契約では借主が見つからないことも十分ありえます。
そして、住宅ローンをすでに完済していれば問題ありませんが、住宅ローンを返済中のマイホームを賃貸に出すと住宅ローン違反になる可能性も考慮しなければなりません。

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マイホームがあるのに転勤になったときの選択肢③単身赴任編

ご家族はマイホームに残って、ご自分だけが転勤先に単身赴任することも選択肢です。
単身赴任を選択肢として検討するときは、お子さんの学校など生活環境の変化や会社から出る家賃補助の有無について確認したほうが良いでしょう。
転勤先で家賃補助が受けられないと、ご家族が残るマイホームのローンと単身付近先の家賃との両方にお金がかかってしまうからです。

マイホームに家族を残して単身赴任するメリット

単身赴任のメリットは、ご家族の生活環境の変化が少なくて済むことです。
お子さんはそのまま同じ学校に通い続けられるなど、ご家族は変わらないコミュニティーのなかで暮らし続けられます。
ご家族に学校や職場を変えたくない気持ちがあったり、お住まいがあるエリアを離れられない事情があったりするならば、単身赴任が現実的な選択肢といえるでしょう。
売却や賃貸に出すための手続きも必要ないし、家族が住んでいるので管理についてもそのままで問題ありません。
そして、単身赴任をしていても、住宅ローン控除も変わらず受けられます。

マイホームに家族を残して単身赴任するデメリット

マイホームに家族を残して単身赴任するデメリットは、家族が離れて暮らすことになる点と二重生活で発生する費用です。
単身赴任で家族が離れ離れになっても、その生活を楽しめる方とそうでない方がいます。
離れて暮らしてもお互いが問題なく生活できれば良いのですが、精神的なストレスとなってしまう方もいるでしょう。
単身赴任をきっかけに、家族の絆が壊れてしまったケースの存在も見過ごせません。
週末はお互いのところ行き来したりなど単身赴任生活を楽しめれば良いのですが、そのような気持ちにはなれない方もいて当然です。
単身赴任は家族の一大事であり、離れて暮らすことになっても良いのか、ご家族でしっかりと意見を出し合って結論を出す必要があります。
また、単身赴任先で会社からの家賃補助などが受けられなければ、マイホームのローンと単身赴任先のお住まいの家賃とで、経済的な負担が大きくなるかもしれません。
とくに、単身赴任先が遠方だと、家族と会うための行き来にも時間や交通費がかかり、家族全員で暮らすより割高になる可能性があるのです。

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まとめ

マイホームがあるのに転勤が決まったときの選択肢は、売却・賃貸に出す・単身赴任の3つです。
売却したり賃貸に出したりすれば売却代金や家賃などの収入となりますが、デメリットもあります。
単身赴任を選択するときは、会社からの家賃補助などの有無やご家族の意向を確認してからにしましょう。