「負動産」とは？負動産の処分・相続放棄で負動産の所有回避につても解説

不動産のなかには「負動産」と呼ばれるものがありますが、どのような不動産のことを指すのでしょうか。
相続が控えている方にとっては、相続対象に負動産が含まれているか、手放す方法はないのかなど、不安に思うこともあるでしょう。
今回は負動産とは何か、負動産の処分方法と相続放棄による所有回避に向けた方法をご紹介します。

相続前に確認しておきたい「負動産」とは

負動産とは、以前は資産としての価値があったにも関わらず、現在は価値がゼロであり収益にもつながらない不動産を指します。
被相続人が所有している不動産に負動産に該当する建物が含まれていた場合、プラスの遺産と一緒に負動産も相続しなければなりません。
負動産に該当する建物として代表的なのが、リゾート地に建てられているマンションや別荘です。
とくに、昭和の終盤から平成初期のバブル時代に購入した建物は今や価値が大きく減少しており、価格もその当時より下がっているのが実情です。
リゾート地は、その土地柄ゆえに利便性の高い立地環境ではなく、売却しても買主や借り手が見つかりにくく、なかなか売買契約に結び付きません。
また、空室の数が多い賃貸物件も負動産のひとつに挙げられます。
空室が目立つと家賃収入が減少して利益が出にくくなり、ローンがまかなえず赤字になる場合、その賃貸物件は負動産として扱われます。
亡くなった親（被相続人）から相続した農地あるいは空き家も負動産のひとつです。
空き家を放置し続け、手入れを怠ると建物の劣化が進み、倒壊や犯罪に使用されるおそれがあります。

負動産を所有するリスク①固定資産税の負担が生じる

不動産は所有するだけで固定資産税が発生するため、負動産を持ち続けると余計な出費がかさむおそれがあります。
建物付きの土地や農地は、特例により負担軽減措置が設けられていますが、土地だけを所有する場合は特例が適用されず、高額な税負担を強いられることもあるでしょう。
相続などにより、取得した負動産が広いとそれだけ税額も高くなるため、広大な負動産を所有するならとくに注意が必要です。

負動産を所有するリスク②維持管理の手間が生じる

土地の維持管理に時間がかかることも、負動産を所有するリスクのひとつです。
土地の管理を怠ると敷地内に雑草が生えてしまい、生い茂ると隣地を所有する方から苦情が入るおそれがあります。
自宅から離れた場所に負動産がある場合、時間をかけて移動する手間も発生するため、維持管理の面だけでもデメリットは大きいといえるでしょう。
さらに、空き家などの倒壊により、周辺を通行していた方にケガを負わせてしまうと、損害賠償を請求されるおそれもあります。
安全性の観点からも、定期的な維持管理が必要になるため、負動産を所有するのはリスクが高いといわざるを得ません。

相続した負動産を処分する方法とは

相続した負動産をどうしても処分したい場合は、売却か空き家バンクの活用、寄附を検討しましょう。

売却による処分方法

負動産を手軽に処分したいなら、売却の選択がおすすめです。
買取専門の不動産会社に依頼して、負動産を買い取ってもらう処分方法は手続きが簡単である一方、価値がゼロに等しい負動産は買取を拒否される可能性があります。
買取に応じてもらえたとしても、0円に近い金額での売却になるケースは珍しくありません。
そこで、売却を選択した場合におすすめなのが、仲介を利用した負動産の売却です。
仲介も担っている不動産会社なら、土地や建物を探している方に情報が伝わる可能性が高く、購入を希望する方と出会える確率が高まります。

空き家バンクによる処分方法

相続した負動産を処分する方法としては、空き家バンクの活用もおすすめです。
空き家バンクとは、自治体あるいはNPO法人が実施している物件のマッチングサービスのことです。
所有している物件を売却あるいは賃貸物件として活用したい方と、物件を探している方の結び付きの場として利用されています。
各自治体からの注目度も高く、全国の約8割もの自治体が、空き家バンクをすでに利用または将来的に利用することを検討しているとしています。
空き家バンクの利用にあたり費用負担はなく、負動産を所有している方にとっては気軽に空き家を登録できる点が魅力的です。
なお、空き家バンクで不動産を探す方は、地方への移住を希望している方が対象であり、一般的な不動産を購入したい方に向けた情報発信の場ではありません。

寄附による処分方法

負動産がある地域状況などによっては、寄附をすることも効果的な処分方法のひとつです。
売却などの処分方法とは異なり、利益にはつながりませんが、とにかく負動産を手放したい方や固定資産税を負担したくない方には適しています。
負動産の寄附先としては、隣地を所有する方や自治体、町内会などが挙げられます。
ただし、寄附を断られたり、市区町村長からの認可が必要だったりと、さまざまな問題や条件があるため、個人や団体への寄附を検討する場合は事前に確認しましょう。
また、法人への寄附も処分方法としては有効ですが、営利法人は譲渡所得税が課されます。
公益法人の場合は、譲渡所得税の非課税手続きが煩雑である点がデメリットになるため注意しましょう。

負動産の所有を相続放棄にて回避する方法

これから負動産の相続が発生する場合は、相続放棄を選択して負動産の所有を回避する選択肢もあります。
相続放棄を選択すると、プラスの財産も手放すことになりますが、負動産を所有することはなくなり、負動産の処分方法で頭を悩ませることはなくなります。
負動産を対象にした固定資産税の支払い義務から解放される点も、相続放棄を選択するメリットのひとつです。
相続放棄をおこなう場合、手続きは家庭裁判所にて実施されます。
相続の発生から3か月以内と相続放棄の期限も定められているので、不動産を所有したくない方は、早めに相続放棄手続きをはじると良いでしょう。
もし、相続人が複数いたとしても、相続放棄は一人ひとりの権限として認められており、別の相続人から承諾を得ずとも手続きできます。

相続放棄の手続きで必要な書類とは

相続放棄手続きには相続放棄申述書をはじめ、被相続人の戸籍謄本と住民票か戸籍の附票、相続放棄をおこなう方の戸籍謄本の4つの書類が必要です。
戸籍謄本を取得するためには、本籍地がある市区町村に足を運ぶ必要があり、場合によっては遠方まで足を運ばなければならないこともあるでしょう。
必要書類の取得にあたっては、手続きに手間取り、手続きの期限である3か月を過ぎないよう注意してください。

相続放棄にかかる費用

相続放棄手続きにかかる費用として大きいのが、専門家への依頼料です。
弁護士あるいは司法書士などに手続きを依頼した場合、安くても数万円、高額になると約10万円の費用が発生するケースがあります。
まずは、費用の見積もりを出してもらって、どの程度の金額が発生するのか確認してから依頼すると良いでしょう。
複数の専門家に見積もりを依頼し、結果を比較検討してから、どの弁護士や司法書士に手続きを依頼するか考えるのがおすすめです。

まとめ

負動産とは、価値がほとんどなく利益も生まない不動産のことです。
負動産を処分したいなら、売却か空き家バンクの活用、団体などへの寄附を検討すると良いでしょう。
負動産の所有を回避するには、専門家に相続放棄手続きを依頼する方法がおすすめです。