不動産売却にはどんな費用がかかる？相場やコストの削減方法についても解説

不動産を売却する際には、仲介手数料や税金など、さまざまな費用が発生します。
事前に費用の種類や相場を把握することで、売却後の手取り額を正確に計算できるようになります。
また、売却費用を抑えるための工夫を知っておくことで、より効率的な売却が可能になるでしょう。
本記事では、不動産売却にかかる費用の種類や相場、費用を抑える方法について解説します。

不動産売却にかかる費用の種類

不動産の売却を検討する際、どのような費用が発生するのかを把握しておくことは非常に重要です。
費用の種類や支払時期を理解することで、資金計画を立てやすくなります。
ここでは、不動産売却にかかる費用の種類とその詳細について解説します。

目安

不動産売却にかかる費用は、一般的に売却価格の4～6％程度とされています。
たとえば、3,000万円の物件を売却する場合、120万～180万円の費用が発生する計算です。
この費用には、以下のような項目が含まれます。
まず、仲介手数料です。
不動産会社に仲介を依頼した際に支払う手数料で、法律で上限が定められています。
売却価格が400万円を超える場合、(売却価格×3％＋6万円)に消費税をくわえた金額が上限となります。
この手数料は、売買契約時と物件引渡し時に半額ずつ支払うのが一般的です。
次に、印紙税が挙げられます。
売買契約書に貼付する収入印紙代で、契約金額に応じて税額が異なります。
たとえば、1,000万円超～5,000万円以下の契約では1万円、5,000万円超～1億円以下では3万円です。
この税額は、2024年3月31日までの間に作成された契約書に適用される軽減税率です。

支払時期

各費用の支払時期を把握しておくことは、資金計画を立てる上で重要です。
仲介手数料は、売買契約時と物件引渡し時に半額ずつ支払うのが一般的です。
これは、不動産会社の成功報酬としての性質を持つため、契約成立時と引渡し完了時の2回に分けて支払われます。
印紙税は、売買契約書を作成する際に必要です。
契約書に所定の金額の収入印紙を貼付し、消印をおこなうことで納税が完了します。
そのため、契約締結時にこの費用を準備しておかなくてはなりません。
登記費用は、物件の引渡し前におこなわれる抵当権抹消登記などの手続き時に支払います。
通常は司法書士に依頼し、その報酬も含めて引渡し前に清算するのが一般的です。
住宅ローンの一括返済手数料は、金融機関での手続き時に発生します。
一括返済をおこなう際の手数料は、金融機関によって異なりますが、0円から3万円程度が一般的です。
この費用も、返済手続き時に支払うことになります。

シミュレーション

実際に不動産を売却する際、どの程度の費用が発生し、最終的に手元にいくら残るのかをシミュレーションしておくことは重要です。
たとえば、5,000万円の物件を売却する場合、以下のような費用が発生します。

●仲介手数料：171万6,000円
●印紙税：3万円
●登記費用：数万円（仮に5万円とする）
●住宅ローン一括返済手数料：1万円

これらを合計すると、約180万円の費用が発生します。
したがって、5,000万円で売却した場合、手元に残る金額は約4,820万円となります。
なお、ここで示した金額には、修繕費や引越し代などは含まれていないため、必要に応じて別途考慮することが大切です。
十分な試算をおこなうことで、売却後の生活資金を確保しやすくなります。

不動産売却にかかる費用の相場

不動産の売却を検討する際、発生する費用の相場を把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。
ここでは、費用の相場について計算方法や上限額、各費用の詳細について解説します。

計算

不動産売却にかかる費用は、一般的に売却価格の4～6％程度とされています。
たとえば、3,000万円の物件を売却する場合、120万～180万円の費用が発生する計算になります。
これらには、仲介手数料や印紙税などが含まれ、仲介手数料は売買契約時と引渡し時に支払うことが多いです。
印紙税は、契約金額に応じて変動し、契約書作成時に必要となります。
ただし、売却価格が高額になるほど費用の絶対額も増加するため、十分なシミュレーションが欠かせません。

上限

各費用には、上限が設けられている場合があります。
仲介手数料は法律で上限が定められており、売却価格が400万円を超える場合、売却価格×3％＋6万円に消費税をくわえた金額が上限です。
印紙税については、契約金額に応じて税額が定められています。
たとえば、1,000万円超～5,000万円以下であれば1万円、5,000万円超～1億円以下なら3万円になるなど、段階的に設定されています。
ただし、2027年3月31日までの間に作成された契約書は、軽減税率を適用することが可能です。
また、登記費用も抵当権抹消登記の登録免許税や司法書士への報酬が発生し、物件の状況によって金額が異なります。

売却費用を安く抑える控除制度

不動産の売却を検討する際、売却に伴う費用を可能な限り抑えることは重要な課題です。
ここでは、交通費、控除、相続の三つの観点から、売却費用を安く抑える方法について解説します。

交通費

不動産の売却活動で発生する交通費は、見落とされがちな負担です。
オンライン相談や査定サービスを活用して移動回数を減らすと、交通費を削減できます。
必要に応じて公共交通機関の割引制度を利用することも大切です。
たとえば、短期間に集中して出向く場合には、回数券などを活用するのも一案です。

控除

不動産売却時には税負担を軽減する控除制度があり、中でも居住用財産の3,000万円特別控除と、相続や遺贈で取得した場合の取得費加算の特例が代表的です。
この特例は、譲渡所得から最高3,000万円まで差し引くことができ、長期間自宅として使用していた住宅に適用されるケースが多いです。
ただし、売却した年の前年や前々年に同じ特例を利用していると適用外となるなど、要件があるので注意しなくてはなりません。
取得費加算の特例は、相続税を納付していた場合、その一部を不動産の取得費に加算できます。
譲渡所得が減るため、結果的に税負担を大きく抑えることが可能ですが、相続開始日から3年10ヶ月以内に売却することなどの条件があります。
いずれにしても必要書類を確認し、専門家への相談を検討すると良いでしょう。

相続

相続した不動産を売却する際も、相続空き家の3,000万円特別控除などの特例によって費用を抑えられます。
この控除は、被相続人が一人で居住していた住宅を相続した場合に適用され、耐震性を満たすか解体して更地にするなどの要件が定められています。
また、取得費加算の特例も同様に、要件を満たすと譲渡所得を減らせるため有効です。
適用する際には、各制度の条件を事前に確認し、専門家と相談すると良いでしょう。
以上のように、交通費の削減、税制上の控除の活用、相続に伴う特例の適用など、さまざまな方法で不動産売却にかかる費用を抑えることが可能です。
これらの方法を適切に活用し、効率的かつ経済的な不動産売却を目指しましょう。

まとめ

不動産売却には、仲介手数料や税金などの費用がかかるため、事前に種類や相場を把握しておくことが重要です。
費用の目安を理解することで、売却時の資金計画を立てやすくなり、スムーズな取引が可能になります。
交通費の削減や税控除の活用、相続の影響を考慮することで、売却にかかる費用を抑える工夫も大切です。